2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
こうした考えを踏まえて、これはもう委員からも言及がございましたけれども、昨年、防衛省職員給与法の改正におきまして、特に現場部隊の中核を担う曹士の自衛官となるという一般曹候補生、あるいは士たる任期制自衛官となることが考えられている自衛官候補生、こうした者の初任給の引上げを行ったところでございます。
こうした考えを踏まえて、これはもう委員からも言及がございましたけれども、昨年、防衛省職員給与法の改正におきまして、特に現場部隊の中核を担う曹士の自衛官となるという一般曹候補生、あるいは士たる任期制自衛官となることが考えられている自衛官候補生、こうした者の初任給の引上げを行ったところでございます。
また、海上自衛隊について申し上げますと、特に任期制自衛官となる自衛官候補生の採用、これが大変厳しい状況で、募集環境厳しく五年連続採用計画数を確保できていないという状況の中で、自衛官候補生の採用計画数は減らして非任期制自衛官である一般曹候補生の採用を拡大するといった取組を続けてきているところでございます。
○秋野公造君 安心して働き続けることができる環境を整えるということは、これは任期制の方であろうと非任期制の方であろうとそこは変わらないということなんだろうと思いますが、お伺いをしたいのは、自衛官候補生に採用されて任期制自衛官として働きつつ、任期制自衛官の身分を保有したままで一般曹候補生の試験を受け直すということは制度上可能でありましょうか。
○政府参考人（岡真臣君） 委員御案内のとおり、自衛官候補生は三か月間の教育訓練を受けた後、任期制自衛官になるわけでございますけれども、こうした任期制自衛官につきましても、年齢等応募資格を満たせば、在職したまま退職することなく一般曹候補生を受験することは可能となっております。
また、採用計画数についても同じようなことでさまざまな影響を受けるわけでございますけれども、先ほどのリーマン・ショックの影響を受けて二十一年度から二十三年度というところにつきましては、任期制自衛官の退職者数がやはり全体的にずっと少ない傾向が続いてきたということが一つの要因としてございますし、また、平成八年度それから十年度といったところにつきましては、先ほど陸の十八万人体制ということを申し上げましたけれども
若年層の減少の理由につきましては、確たることを申し上げることはできないわけですが、予備自衛官等の採用は、基本的に自衛官の勤務経験がある者を対象として行っていることから、近年、自衛官の若年層の退職者、すなわち任期制自衛官の任期満了での退職者及び非任期制自衛官の中途退職者が減少していることが主な理由ではないかと考えております。
このうち、非任期制自衛官の中途退職者数は、平成二十八年度で二千四百二十一名となっております。 この中途退職者の退職理由についてでございますが、転職、進学、家庭の事情、本人の健康問題など、さまざまでございます。
なお、これまでも、一部の県警察におきましては、任期制自衛官の再就職に向けた合同説明会へ参加するなどしておりまして、今後とも、こうした取り組み等を通じまして、すぐれた人材の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
それを受けまして、防衛省の任期制自衛官制度に当てはめた場合のプログラムのイメージの一案、そういうものとして、課題も含めて当時お示しをいたしたものでございます。 あくまで部外の有識者に対しお示しするイメージの一案、これを担当課において作成したものでございまして、当時の防衛大臣に対して報告あるいは説明をしたというものではないというふうに承知をいたしております。
これは、自衛隊のインターンシップ受入れにつきまして前原氏側から関心が示されたことを受けまして、防衛省の任期制自衛官制度に当てはめた場合のプログラムのイメージの一案につきまして、課題も含めて、平成二十五年七月に、経済同友会において前原氏側にお示しをしたものと承知をいたしております。
○辰巳孝太郎君 大臣、レクの段階では、任期制自衛官は既に招集されており、有事の際には当然防衛出動の対象になるというふうに聞いておりますけれども、どうなんですか。一般的にですよ、一般的に。
先生御指摘のとおり、防衛省におきましては、任期制自衛官の再就職支援の一部を民間委託しているところでございますけれども、平成十九年度から平成二十三年度までは別の会社でございましたが、平成二十四年度以降は株式会社パソナに委託し、契約額は約六億四千八百万円でございます。これは四年間分を一括して契約したものとなっております。
御指摘のございました、任期制自衛官に国家公務員あるいは地方公務員の方に来ていただくというような点についての御提言でございますけれども、自衛隊につきましては、有事を前提に自衛隊の任務遂行の必要性から人員の採用等を行っておるわけでございまして、隊員以外の方を、国家公務員、地方公務員も含めてでございますけれども、人材育成を図る観点から採用していくということについては、どのような問題があるかという点について
○山内委員 今お答えがありました、任期制自衛官を終わって大学に進学したい人は余り多くないということですが、今そういう制度がないから進学したい人が単に少ないという可能性も十分あると思います。
任期制自衛官について、任期終了後に奨学金を支払う制度、こういったものを導入してはどうかという御提案でございますけれども、先生がお触れになりましたように、防衛省・自衛隊における予備自衛官、数が少ないという問題、それから充足率が低いという問題を抱えております。
一方、若年制自衛官、任期制自衛官などに対する監視は、防衛省に置かれる、隊員歴のない有識者から成る審議会により行われることで、その実効性が確保されるものと考えています。 なお、民主党政権になってから、天下りあっせんは全面禁止しており、このことは自衛隊員についても同様であります。 以上でございます。（拍手） —————————————
○田中国務大臣 任期制自衛官の退職時の支援施策に関する御質問だと思います。 新防衛計画の大綱においては、自衛隊が遂行すべき任務や体力、経験、技能等のバランスに留意しつつ士を増勢することとしており、これを受けて、防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップにおいて、援護施策の充実に努めているところでございます。
任期制自衛官への対応ということでございますけれども、技術、経験、知識等の特殊性に鑑み、自衛隊員以外の公務員を出向等の形で短期間自衛官として勤務させることについても検討はいたしておりますけれども、慎重な検討が必要だという認識でございます。
○山内分科員 続きまして、また公務員の、今度は、予備自衛官ではなくて、任期制自衛官への採用についてということを提案させていただきたいと思います。 公務員として、例えば三十年、どこかの役所で働く中で、そのうち二年か三年、志願して任期制自衛官として働くといったような制度もつくってはどうかなと思います。
ここを、なぜこのまま若年定年とそれから任期制自衛官については変えなかったのか、それについて御説明をいただきたいと思っております。 そしてまた、今度、再就職等の規制違反についてなんですけれども、これも、センターあるいはその下に置かれている委員会ではなくて、防衛省の中にある防衛人事審議会がつかさどるということになっていると思います。これまでどおりというふうになっております。
○佐藤（茂）委員 それで、今ございました二万五千余りの任期制自衛官の就職活動というのが、今非常に厳しさを増しているわけであります。一言で言うと、次の再就職探しに非常に苦心をされておられるという状況があります。
○佐藤（茂）委員 それで、この任期制自衛官の比率をだんだん下げていくという方針はわかるんですけれども、しかし、任期制自衛官の制度を維持する限り、やはり四年なり五年なり任務についていただいた上でしっかりと再就職先をきちっと決めていただいて、自衛隊での訓練を踏まえて社会でまた頑張っていただく、そういう流れをきちっとつくっていくというのは防衛省としてしっかりとやっていただきたいなと思うんですね。
採用数の減少も御指摘があったところでありますが、最近における任期制自衛官の採用数、平成十七年度は一万一千四人であったものが、減少を続けて、平成二十一年度は約二千三百人、おおむね五分の一の人数となっております。
今、山谷先生御指摘のとおり、自衛隊におきましては、その任務の性格上、精強性を維持する必要があるということでございまして、二十歳前後の若い人を任期制自衛官として採用しております。今おっしゃいましたように、二年ないし三年の任期で、大体二任期ないし三任期勤務して辞めていかれるというような制度になっているわけでございます。
第二に、任期制自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、自衛官候補生の身分を新設し、その任用期間等を定めるとともに、防衛省の職員の定員外とするものであります。 第三に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。
なお、以上のほか、平成十七年度決算検査報告に掲記いたしました任期制自衛官に係る退職手当制度について意見を表示した事項並びに平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました着後手当の支給について改善の処置を要求した事項及び営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具に係る電気料金の負担について改善の処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
第二に、任期制自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、自衛官候補生の身分を新設し、その任用期間等を定めるとともに、防衛省の職員の定員外とするものであります。 第三に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。
第二に、任期制自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、自衛官候補生の身分を新設し、その任用期間等を定めるとともに、防衛省の職員の定員外とするものであります。 第三に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。
懲戒免職処分相当と認める者に対し支給制限、返納命令等を拡大するとともに、任期制自衛官に対する特例の退職手当についても同様の措置を講ずるとあります。現行制度では、退職手当が既に支払われた者に不祥事が発覚した場合、禁錮以上の刑が確定しないと返納を求めることができないとされているのは知っております。